荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
かなりハードルが高い制度でございますが、地球温暖化防止に関心の高い民間企業の立地や一般家庭への普及も期待されますので、選定を目指して、荒尾市としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 その他、詳細につきましては市民環境部長より答弁をさせていただきます。 以上でございます。
かなりハードルが高い制度でございますが、地球温暖化防止に関心の高い民間企業の立地や一般家庭への普及も期待されますので、選定を目指して、荒尾市としてできる限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 その他、詳細につきましては市民環境部長より答弁をさせていただきます。 以上でございます。
そこで、本市においても総合的な浸水対策を図る必要性から、公共下水道区域で特に被害の多かった市内北西地域３３０．４ヘクタールを対象に、浸水シミュレーションによる浸水対策計画を策定することとし、昨年５月に終了しました測量調査による浸水シミュレーションを基に、公募型プロポーザル方式による公共下水道浸水対策検討業務委託において、株式会社ＮＪＳ熊本出張所を事業者選定し、検討されてきました。
選定までの経過及び選定方法、評価結果は資料に記載のとおりでございます。 選定理由といたしましては、これまでの指定管理者としての知見を生かし、施設の細やかな修繕を行う等、利用者の安心安全につながる取組等を評価し、指定管理候補者としてふさわしいと判断しております。 団体の組織、事業内容、提案要旨につきましては、後ほど２３ページを御参照いただければと思います。
一つ、企業誘致に関して、企業進出の受入れのための新たな場所を選定し、造成等を検討すること。 一つ、様々な要因により肥料、飼料、ハウスの燃料費等が高騰していることから、助成の拡大など支援策を充実させること。 一つ、昨年に引き続き、低所得者等への支援など貧困対策にも力を尽くしていただきたい。
また、前回のＰＦＩ事業者選定公募の後、参加者がなかったため、再度実施したヒアリング調査におきましても、こうした施設のコンセプトや機能、想定施設規模などの計画自体を問題視する意見は全くございませんでした。基本計画における物販、飲食施設の想定売上額についても、道の駅の運営を手がけている事業者からは、約６億円の売上げは実現可能な設定であるとの御意見もいただいております。
給食で使用する食材については、現在入手可能なものの中から比較検討し、選定しておりますので、まだ市場に流通していない食品の使用を検討することは困難と考えます。 次に、219ヘクタールの遊休地を何らか活用しようという考えはないのかとの御質問にお答えします。
多様な性を生きる人たちが暮らしやすい社会が実現できるよう、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている水俣市こそパートナーシップ制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。以上、１点質問し終わります。 ○議長（牧下恭之君） 中谷総務企画部長。 ○総務企画部長（中谷 衛君） 平岡議員の３回目の質問にお答えいたします。 水俣市においてもパートナーシップ制度を導入してはどうかという御質問でした。
第２期計画には、継続される事業も掲げられていますが、地区協議会へモデル地区の選定を依頼し、その地域住民が自ら空家等対策に取り組むことができるよう市がサポート、その取組を市内全域へ拡散させるモデル地区を設定した空家等対策が重点としてあります。
提案理由といたしましては、令和４年度診療報酬改定に伴い、選定療養費について所要の改正を行いたいからです。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１８ページをお開きください。 荒尾市民病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。 表左側が現行の状況、右側が改正後となります。
また、水俣周遊デジタルスタンプラリーについて、参加する事業者をどのように選定するのかとただしたのに対し、みなまた観光応援券に登録した事業者を中心に考えているとの答弁がありました。 また、旅館再生マッチングツアー事業補助金の対象についてただしたのに対し、旅館の後継者はいないが、旅館業の存続を希望する事業者に対して支援を行うとの答弁がありました。
契約に至る事業者の選定方法として、条件付一般競争入札により令和４年７月１３日に開札執行した結果、入札参加者が１者あり、前田・橋本建設工事共同企業体が落札され、仮契約を令和４年７月２０日に締結したところでございます。 なお、旧荒尾競馬場の管理棟を含むその他施設については別途工事にて発注し、追って解体を実施する予定としております。
本案は、国において選定療養費の見直しが行われることに伴い、制定しようとするものであるとの説明を受け、質疑を行いました。 質疑の中で、選定療養費を増額することとなった理由についてただしたのに対し、令和２年度から総合医療センターを含む200床以上の地域医療支援病院については、選定療養費の徴収が義務づけられ、令和４年度の国の制度改正により増額することとなったとの答弁がありました。
熊本市営住宅整備事業者選定審議会の設置について説明いたします。 今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。
地元より厳しい意見が出ておるというようなことでございますけれども、来年から、できれば場所の選定を含めて十分検討していただきたい。市民の方で待っておられる方もおられますので、この点、要望しておきたいと思います。 ○光永邦保 委員長 花火については何かありますか。
今回の改正内容ですが、令和４年度の診療報酬改定におきまして、外来機能の明確化及び医療機関間の連携を推進する観点から、選定療養費に関する国の規定が改正されました。これに伴いまして、初診時に、他の病院からの紹介状がなく受診された場合、5,500円から7,700円に、他院で紹介したにもかかわらず再び当院を受診された場合、2,750円から3,300円に改定するものでございます。
現時点での想定といたしましては、１社当たり30万円を上限としたものと考えておりまして、そちらにつきましては、今回、プロポーザルで業者を選定しようと考えておりますので、より効果的な御提案等も踏まえまして検討させていただきたいとは思っております。 以上です。 ◆緒方夕佳 委員 それでは確認ですが、１社30万円という上限であれば、全額補助もあり得るということで理解してよろしいでしょうか。
平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。
２点目は、委託事業者選定についてであります。 委託事業者選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式での選定が最も適当であると考えております。技術評価と価格評価を行うことにより、総合力の高い事業者を公平・公正に選定できると思っております。
それでは、質問に入りますが、一つ目は、令和１０年４月からの供用開始に向け、今後のスケジュールでは令和４年度から生活環境影響調査、基本設計、事業者選定を２カ年にわたり実施した後、５年度に都市計画決定を目指し、そして、令和６年度から９年度の４カ年での建設工事を経て、１０年度から運営業務とされています。そこで、市民へ説明責任を果たすことからも、情報提供の方法について伺います。